［事例７０］リモートセンシング技術を用いた地籍調査について

［質問事例］

当市の山林の地籍調査（進捗率４０％）は、平成１２年以降従来法（境界立会を実施し境界杭を設置）で実施していることから、境界杭を設置しないリモートセンシングの実施（座標管理）について土地所有者全員から承諾を得ることは現段階では非常に困難であると推測される。また土地所有者及び土地精通者の高齢化や世代交代及び森林資源の価値の低下等に伴う森林の管理不足が進み、所有土地の境界が分からない土地所有者が増加しており、現地立会そもそもの信憑性も危惧される状況にある。（筆界案作成による現地立会省略のニーズが高まってきている。）現実的には従来法で進めながら、全国の動向及び土地所有者の地籍調査に対する理解の成熟等を踏まえ、市の推進方針（リモートセンシングの導入時期等）を決定するとともに、推進方法の検討が必要であると考えている。上記を踏まえ、次の４点について、ご教示お願いしたい。

（１）境界杭設置を前提としたリモートセンシングの実施の可否について

・委託業者に既存の成果品（航空レーザ測量及び森林資源解析データ等）を提供し、委託業者が作成する筆界案を基に集落会館等で説明会を実施（現地立会は省略）し、筆界案の境界には境界杭を従来法とおり設置する作業工程の地籍調査（境界杭設置を前提としたリモートセンシング）を実施したいと考えていますが、実施（外注）は可能でしょうか？

（２）効率化（リモセン手法活用箇所）の該当について

・（１）の例は地籍事業負担金等事業量調査（別表２－３）の効率化（リモセン手法活用箇所）欄に該当するでしょうか？

（３）上記の実施（外注）における具体的な積算方法について

・（１）による地籍調査が実施（発注）可能な場合、次のうちどの積算が適正でしょうか？

①従来法の積算のうち、一筆地調査（E工程）の歩掛の現地調査に係る工程の直接人件費を減じて積算する。

②従来法の積算に加え、山村部における筆界案作成工程を追加する。

③②の追加だけでは従来法より経費が増加するため、山村部における筆界案作成工程を追加に加え、一筆地調査（E工程）の歩掛の現地調査に係る工程の直接人件費を減じて積算する。（③＝①＋②）

④一筆地調査（E工程）は積算（計上）せず、山村部における筆界案作成工程のみを積算する。

（４）一筆地調査（E工程）の歩掛を減ずる場合の適正率等について

・現地調査に係る工程の直接人件費を減じて積算することが適正な場合、対象となる工程及びその適正な率や数量等についてご教示ください。

［回答事例］

（１）リモートセンシングデータを活用した山間部の地籍調査については、

・現地作業を極力減らして調査の効率化を図ることが当該調査を導入する目的の一つであること。

・林地では災害等による杭の亡失の可能性が高い一方、地籍調査で得られた筆界点の座標値による境界の復元が可能であることから原則として現地における境界杭の設置を行わないこととされています。この趣旨に鑑みれば、地籍調査の一工程として境界杭を設置することは推奨されるものではありませんが、地権者等の方々からの要望等必要であると判断される場合にまで境界杭の設置を否定するものではありません。なので、地上法と航測法の併用法の導入等検討されてださい。

（２）地籍調査事業負担金等事業量調査の効率化欄に該当されると思います。

（３）～（４）リモートセンシングデータを活用した地籍調査においては、従来法とは異なる工程や作業が多数存在することから、従来法の積算方法に一部手を加えるだけでは適切な積算が出来ない可能性があります。他方、現時点においては、リモートセンシングデータを活用した地籍調査に関するRD工程については、積算基準が全国国土調査協会から公表されていませんので、業者より見積りを徴収し、独自に積算する必要があると思われます。