[事例２１]一筆地調査の外注化後の実施主体の現地立会の必要性は？

[質問事例]

従来、地籍調査事業の一筆地調査は、事業主体である市町村職員が担ってきたが、平成１２年から地籍調査促進方策の一環として外注化が導入されたことにより、外部の専門技術者を活用した調査が開始されるようになった。県内の殆どがの市町村が外注化により実施してる中で、B市ではすべての現地立会に出席している一方で、A市では殆ど業者任せで実施している。B市では「地権者へ立会を市が要請しているのだから、職員が現地に立会うことは当然」との認識に対し、A市では「担当者は他にもすべきことを多く抱えており、すべて業者に委託しているのだから職員の立会は随時行う」というスタンスの違いによるもの。ここ１０年間に認証済みのA市の全調査区の筆界未定数について調べたところ、３０筆を筆頭に１０筆以上のものが６調査区もあることがわかった。一方、B市の筆界未定は殆ど無いことが分かった。この事実は一筆地調査における事業主体としての熱意も大きく影響しているのではないかと思われるが、各市町村の現地立会の実態はいかがであろうか？

[回答事例]

法務局送付後の維持管理及び対応等を考えると、筆界未定を極力出さずに、現地状況を把握できていた方が良いと思えます。ただし、筆界未定を極力出したくないことを理由に認証遅延に至るケースもあるようにお聞きすることもありますので、筆界未定も成果の一つであるという認識も必要と考えます。